【告知・おやじ日本】10月8日(金)11:30からおやじ日本事件住民訴訟の口頭弁論

渋谷区は渋谷区立勤労福祉会館の一部を特定非営利活動法人(NPO法人)おやじ日本に無償使用させている。これは地方自治法に違反する財務会計上の違法行為であるとして、渋谷オンブズマンは住民訴訟を提訴している。
9月8日(金)11:30より、東京地裁522号法廷で口頭弁論が開かれる。
尚、特定非営利活動法人(NPO法人)おやじ日本の竹花豊理事長は、元警察官僚で東京都副知事、警察庁生活安全局長を経て、現東京都教育委員を務めている。現役の東京都教育委員が自ら主催する団体の事務所を、渋谷区の公共施設内に無償開設しているという異常事態である。理事長が有力者であるから、特別に無償使用を許可しているということがあってはならない。渋谷オンブズマンは権力の不正と戦う。
以下、原告側提出の準備書面である。

準備書面(1)

第1 訴えの一部取下及び請求の趣旨の訂正

1 原告らは,被告渋谷区区民部長中島豊六及び被告渋谷区企画部長千葉博康に対する訴えを取り下げる。
2 原告らは,訴状請求の趣旨第1項に付き,「被告渋谷区長桑原敏武,被告渋谷区区民部長中島豊六及び被告渋谷区企画部長千葉博康は,」とあるのを「被告渋谷区長桑原敏武は,」と訂正する。
3 原告らは,請求の趣旨第2項につき,「被告渋谷区長桑原敏武,被告渋谷区区民部長中島豊六及び被告渋谷区企画部長千葉博康は,訴外桑原敏武,訴外中島豊六,訴外千葉博康及びおやじ日本に対し,」とあるのを,「被告渋谷区長桑原敏武は,訴外桑原敏武及びおやじ日本に対し,」と訂正する。

第2 対象となる財務会計行為について
1 被告(渋谷区長桑原敏武)は,本件使用部分につき,当初,訴外おやじ日本との間の業務委託協定(甲1・2・3。以下「本件協定」という。)に基づく「勤労福祉会館内スペースの公用使用許可」(甲3の2)に基づいて,訴外おやじ日本に本件使用部分を,その光熱費負担,使用料及び改装工事代金相当の負担を免除して使用をさせていた。このような一連の行為は,渋谷区の公有財産であり且つ行政財産である「勤労福祉会館」という不動産について,その「管理」すなわち「当該財産の財産的価値そのものの維持・保全又は実現することを直接の目的とする運用」を違法に行い又はこれを適正に行うべき作為義務があるのに,これを怠って違法にこれを使用させたものであるから,「財産の管理」若しくは「財産の管理を怠る行為」(地方自治法第242条1項)として,「財務会計上の行為」に該当する。
原告らは,この本件財務会計行為について,請求の趣旨第1項においては,今後の違法な「財産の管理」の差し止め若しくは「財産の管理を怠る行為」の差し止めを求めるものである。
2 また,本件協定については,被告と訴外おやじ日本との間での,本件使用部分についての使用権限の付与と使用料等の免除という効果を付する合意すなわち賃貸借ないし使用貸借に類する契約の締結という側面も有し,「契約の締結」(地方自治法第242条1項)としても財務会計上の行為に該当する。このような地方公共団体の契約締結方法は,原則として公平且つ価格の適正確保の観点から競争入札等の方法によるのが原則であり,随意契約による場合には厳正な例外的条件を満たすものでなければこれを許されない(法234条2項,施行令167条の2)。その観点からしても本件協定に基づく本件使用部分の使用は違法・無効で許されないのである。

第3 平成22年4月1日から平成23年3月31日までの期間の使用の差し止めについて
 原告らは,上記の本件協定に基づく本件使用部分の使用について,本件無償使用期間全体としてこれを違法とし,既に事実上本件使用部分を使用してきた点についてはこれについて,法242条の2第1項4号の不当利得に基づく利得返還請求及び不法行為に基づく損害賠償請求の義務付けを請求し(請求の趣旨第2),今後の使用については,同1号の差止請求をする(請求の趣旨第1)ものである。この点は,今般,新たに行政財産使用許可が出されていたことが判明した平成22年4月1日から平成23年3月31日までの期間の使用についても,既に訴状において主張した本件使用についての各違法事由により,本件行政財産の目的外使用許可は明らかに違法無効なものであると解するので,やはり,1号の差止請求を維持すると共に,今後,当該「行政財産使用許可」自体の違法取消及び無効を主張するものであり,原告らは本訴を以てその取消・無効確認(2号)請求を追加する。

第4 本件改修工事費用にかかる損害賠償請求が不適法であるとの主張について
1 被告らは,本件改修工事費用の支出行為が行われたのが平成20年10月14日であるから,すでに行為のあった日から1年を経過した平成22年2月23日になされた住民監査請求は不適法であり,したがって,本件訴訟も不適法であるとし,また,242条2項但書の「正当な理由」の点についても,遅くとも平成20年度決算事項別明細書(乙3号証)が一般の閲覧に供された平成21年10月30日には本件改修工事について知ることができたのであるから,そこから4ヶ月を経過してなされた住民監査請求は,正当な理由がない旨主張する。
2 しかし,乙3号証の決算事項別明細書には勤労福祉会館にかかる経費として「(3)各所改修工事」と記載されているだけであり,これでは一体なんのためのどのような改修工事が行われるのかを探知することすら出来ず,ましてや,本件のような訴外おやじ日本が使用する事務室とするための改修工事が行われるものかなどは全く知り得ないのであり,そもそも,このような記載は,一般住民にとって一体何が問題となるのか自体認識出来ないものに過ぎない。
被告は,平成20年度決算別明細書(乙3号証)のほかに,平成20年度会計予算説明書(乙2号証)や予算委員会議事録(乙4号証)や予算特別委員会議事録(乙5号証)の存在も一般人が本件改修工事について了知が可能であったことの根拠として挙げる。しかし,それらの資料での記載においても,やはり,勤労福祉会館2階会議室の改修と書かれているだけであり,やはりそこから本件改修工事の存在やその問題点を認識するのは不可能である。特に乙5号証の予算特別委員会議事録では,大向地区の区民会館等の改築予定に伴い,その間の代替的な「会議スペースコーナー」を設けることが目的である旨記載されており,「事務室」が作られることなどは全く説明されていない。このような記載からは,本件使用部分のような,「事務室」を作るための改修工事であることが認識できないのはもちろんであり,ましてや,それが訴外おやじ日本などいう私的団体の用に供するものとして改修されることなど全く示されていないのであるから,これについて当時認識出来るはずがない。
それどころか,予算特別委員会議事録(乙5)においては,本件改修工事を行って事務室を作り,それを訴外おやじ日本に対して使用させるという目的などはみじんも説明されておらず,却って,当該改修は公的施設である他地区の区民会館改築に伴う代替会議スペースを作るための改修であるとの虚偽の説明がなされていたことが明らかとなっているのであり,当時この議事録を仮に住民が見ても,この工事が私的団体である訴外おやじ日本に使用させるためのものであるとの認識は全く得られないものであったことを自認するものと言わざるを得ない。
3 以上のとおり,被告らの示す書証自体,いずれも,一般の住民がこれを見て,本件使用部分の違法な改修工事の支出が行われたことを認識することは,およそ不可能なことであり,平成21年10月30日の段階で原告らが改修工事費用の支出行為を認識出来たとは言えない。
4 そもそも,被告らが摘示する最判平成14年9月12日判決は,単に,本件で言えば,改修工事の支出行為があったことを知ることが出来たかどうかだけを問題にするものではなく「客観的に見て監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在または内容を知ることが出来たと解されるとき」から,相当な期間内に監査請求をしたかどうかを問題としている。
すなわち,法242条2項但書にいう「正当な理由」とは,あくまで,監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることが出来たか否かの問題であり,住民が当該行為の存在を知ることが出来たとしても,当該行為が違法不当であることを知り得なければ,監査請求をなすことを住民に期待することは出来ないから,「当該行為を知ることが出来た」,といえるためには,当該行為の存在のみならず,当該行為が違法不当であることを基礎付ける事実を知り得ることが必要と言うべきは当然なのである。この点,上記判例が「監査請求をしようとする者が,住民として求められる相当の注意力を以てすれば認識し得た事実及び自ら認識し得た事実に基づき,監査請求の対象となる当該行為を何等か指標を以て他の事項から区別し特定して認識し,何らかの事実に基づきその違法事由を特定して疑惑を提示することが出来る程度に至ったときを指す」としているのはそのような趣旨である。
5 この観点からすると,本件で問題となる財務会計行為の違法性は,私的団体に過ぎない訴外おやじ日本に対して,行政財産である勤労福祉会館の一部を違法に使用させるため,被告が従来の会議室を「事務所」に改修工事を行って多額の費用を支出したことの違法性である。
したがって,住民は,単に改修工事費の支出行為自体を認識できただけでなく,一般的な住民が,この支出行為が私的団体に過ぎない訴外おやじ日本に対して,行政財産である勤労福祉会館の一部を違法に使用させるため,被告が従来の会議室を「事務所」に改修工事を行って多額の費用を支出する違法不当なものであるという,住民監査請求をしようと動機づけるに足りるだけの事実を知ることが出来なければ,それは,「客観的に見て監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在または内容を知る」ことが出来たとは言えないのである。
6 繰り返しになるが,本件では,勤労福祉会館の改修工事が行われたことを仮に,平成21年10月30日に認識出来ていたとしても,上述のとおり乙5号証予算特別委員会議事録の松本商工観光課課長の説明では,大向地区の区民会館改築のための代替としての会議スペース作りが改修目的とされているのであるから,その時点では原告らも当然それ以上の認識は持ちようがなかった。
実際に原告らは,平成22年1月下旬頃に,何か勤労福祉会館の様子が変であるという風聞を聞き付け,実際に勤労福祉会館を訪問したところ,それまで全くなかった閉鎖スペースが会議室の真ん中に出来ていて,「おやじ日本」という団体が専用して使用している事務室があり,しかもその事務所は見た目にも真新しい感じがしたことから,初めて本件工事及び訴外おやじ日本について不審に思った。
その後,訴状記載の通り,原告久保田が直ぐに渋谷区商工観光課の松本氏に電話で一体どうしてこのような形になったのか,そこを誰がどうして使っているのか,改修工事をしたのかなどについて尋ねたところ,乙3の書類を見れば判りますよ,と言われたので,それを探して見たところ,意味がよく分からなかったので,直ぐに平成22年2月5日に情報公開請求をなし,それに基づいて初めて本件改修工事の存在と改修費用の額などの具体的内容と問題点を知るに至ったのである。
7 そして,原告らは,当該支出行為の有無と額を知ってからわずか18日でもって住民監査請求を行っている。なお,一般に「相当な期間」がどの程度であるかは,事案によって異なり得ることであり一概には言えないが,一般的には一ヶ月ないし二ヶ月程度が目安といわれており,十分相当な期間内の請求であったと解される。
8 したがって,本件では,242条2項但書にいう「正当な理由」があったことは明らかである。
          
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凄くて目が回る

へんてこりんなおやじに付き合うのは疲れる。
へんてこりんな行政が、へんてこりんな人たちと へんてこりんな税金を へんてこりんに使うから・・・・

代々資産家の養子が自分の代になった途端、放蕩しまくり。金持ちおやじが、頭の悪いかかあに バカ息子産ませて 教育そっちのけで 散財
一族の違法行為を目先変えて、おまわり使ってもみ消し
親族も負けず劣らず・・・

自分が稼いだ金でもなく・・・人の金で・・・

No title

朝日新聞本社
新聞協会賞 とりました 
おめでとうございます

「大阪地検特捜部の主任検事 押収資料改ざん事件」特報

やっぱりね・・・(拍手)
日頃の地味な取材と、警察との信頼関係・・・
優秀だから特ダネが書けるってわけでもないだろうし、死ぬほど取材したから書けるもんでもなさそう・・・・
誠実に地道に取材に通い・・・っと思うと
吞んでる席で偶然聞いた話から・・・なんてこともあるのかな?
おそろしい話ほど、真面目な場所で、責任者がしゃべるわけ無いよね・・・ここだけの話・・・聞きたいよ。世に出してあげてよ。

人が気がつかないうちに・・・ま、渋谷なんて化けそうな事件のネタなんかごろごろしてるよ・・・・役所じゃしゃべれない「ここだけの話」
特ダネにはならないかな?
でも、世間が聞いたら驚くような渋谷だよん。

アウト

渋谷は情報開示がおかしいです。
開示がおかしい行政って、行政組織として成り立たないと思うよ。
開示を操作したら終わりでしょ。
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